1. 目的
金融資産を活用し、子ども（最大4人）に挑戦の機会を与えながら、家族全員で豊かに幸せに暮らすために、将来得られる収入の増加を目指す。また、老後も、子どもに迷惑をかけず、自立した人生を歩めるよう、資産形成に努める。
2. 運用目標
全金融資産の購買力を維持することを第一目標とする。（インフレ率以上のリターンを得る。）
現在のインフレ率は2～3%であるため、税引き前4%のリターンを目標とする。
その上で、今後の投資資金を増やしていくためにも、購買力維持＋αの獲得を目指す。
なお、優待クロスで得た優待資産（コスト控除後）も運用成果に含める。
年間目標額：40万円（手取り）
内訳：売買損益、配当、優待
3. 資産の全体像と生活防衛費
全金融資産を「生活防衛費」と「投資資金」に分けて運用する。
「生活防衛費」は、現在の生活費の6か月分とし、最低180万円を普通預金で保有する。
生活防衛費を除いた残りの資産を「投資資金」として運用する。
生活防衛費および、まだ投資を行っていない投資資金は、優待クロスの原資とする。
なお、投資方針書の作成においては、家族の資産は勘案しないこととする。
4. 投資資金の確保
投資資金を増やすために、節約および収入増を常に意識し、改善をしていく。
また、ポイントやクオカードなどを優先的に活用する。
ただし、楽しく取り組むことを大切にし、ストレスにならないようにする。
5. 投資環境と投資方針
投資環境
世界経済全体の成長は長期にわたって続くと考える。また、インフレ圧力も継続する。
ただし、米国の動向や日経平均株価の推移から考察するに、直近の株価が連続成長していくとは考えにくい。
四季報オンライン（有料版）や日経新聞などで、投資環境の変化に関して、随時キャッチアップを行う。
投資方針
証券会社はSBI証券をメインで利用し、優待クロスを行う際にのみ、SMBC日興証券を利用する。
なお、優待クロス以外では、信用取引は行わないものとし、先物取引・仮想通貨・FXの一切を禁止する。
細く・長く続けることを目標とし、無理をしすぎず、時には休憩をする。
iDeCo
iDeCoは、月額2.3万円を拠出し、「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（除く日本）」を買い付ける。また、スプレッドシート上でバリュー平均法の計算を行い、バリューパスとの不足額は、NISA（成長投資枠）で買い付けを行う。
なお、税制改正時に掛け金枠の増額が行われた場合には、増額を検討する。ただし、退職所得控除の改悪には注意する。
投資信託
NISA（つみたて投資枠および成長投資枠）を活用し、長期運用・国際分散投資を行う。銘柄は、「三菱ＵＦＪ－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」とし、他の投資信託には追加投資を行わない。
積立方法は、バリュー平均法を採用し、スプレッドシート上で管理を行う。なお、バリュー平均法は2025年以降買付分で計算を行う。
「つみたて投資枠」については、月に10万円をクレジットカードで積立を行う。ポイントの還元率が低下した場合には、積立額の変更を検討する。
「成長投資枠」については、月に10万円をクレジットカードで積立後（毎月15日頃）に、現在の評価額がバリューパスを下回る場合にのみ、追加でバリューパスとの差額分を購入する。
なお、お試しで購入してみた配当型の投資信託に関しては、将来性に懸念があるため、新たに購入は行わない。分配金に関しては、再投資ではなく、受取とする。
優待クロス
基本的にはSMBC日興証券を活用し、優待クロスを行う。SBI証券は補助的に利用する。
優待クロスを行う銘柄は、株式優待が自分にとって価値があるものに限定する。
権利確定日の1か月前程から、在庫の確認を行うが、早すぎる優待クロスは行わない。
ただし、子ども名義については、早期クロスを行い、「値上がり益+配当」が年間でプラスになるように配慮する。
なお、夫にも協力を依頼し、複数名義で優待クロスを行う。
個別株
中長期での値上がりを目的としたバリュー株投資を基本とする。
四季報オンライン、四季報、日経新聞、書籍などでの勉強を継続し、常に自分の知識をアップデートしていく。
売却を予定するものについては、特定口座で運用し、数年以内の売却予定がないものについては、NISA（成長投資枠）を活用する。
個別株を購入する前に、必ず、ファンダメンタルズ分析およびテクニカル分析を行い、購入ルールに基づいている取引を行う。
どんなに良い銘柄であっても、高値圏では購入しないように注意する。
なお、市場分析、企業分析のハードルが高いため、投資対象は日本株のみに限定するが、米国株の勉強も行い、将来的に米国株への投資も検討する。
また、日本の大型株へのスイングトレードができるよう、勉強を重ねていく。
債券
リスク分散のために、債券にも投資を行う予定だが、まずは書籍などで知識をインプットする。
6. アセット・アロケーション
積極型のポートフォリオとし、株式部分を投資資金の全体の80%、債券部分を投資資金の全体の20%を上限とする。
リスク分散のため、投資信託に関しては、全世界株式に投資を行う。また、日本市場については、個別株で投資を行う。
非課税枠を活用しつつも、売却予定のものについては、特定口座で運用を行う。
7. 銘柄選択
投資信託の選定に当たってはコストを比較し、同じ投資対象、投資戦略のものについては、できるだけ低コストのものを選ぶ。また、信託期限が無期限であるものを選択する。
iDeCo：ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（除く日本）
NISA：三菱ＵＦＪ－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）
個別株については、ファンダメンタルズ分析、テクニカル分析を十分にした上で、バリュー株を保有する。
債券については、物価連動国債を保有する。
8. 売買執行方針
投資信託に関しては、バリュー平均法に基づいて運用を行うが、非課税枠のため、売却は基本的に行わない。毎月の購入金額はスプレッドシート上で管理を行う。
旧NISA制度で非課税期間を満了した場合には、一旦売却し、翌年の第1営業日に全額の振り替えを行う。
日々のキャッシュフローに大きな変化があった場合には、まずは生活防衛費を活用する。突発的に多額の出費が必要となり、生活防衛費で賄えない場合には、リスク資産の取り崩しを行う。
取り崩す順番としては、課税口座の個別株式、非課税口座の個別株式、非課税口座の投資信託（現在は積み立てていないもの）、非課税口座の投資信託（オルカン）とする。
複数銘柄ある場合には、課税額が最も少なくなるように、取り崩しを行う。
9. モニタリング
モニタリングは最低月に1回行うものとし、資産額の推移、ポートフォリオの構成比、資産クラスごとのパフォーマンスなどをチェックし、スプレッドシート上で記録する。
個別株に関しては、原則、毎営業日に確認する。
10. リバランス
原則として、新規の投資額を調整することにより、リバランスを行うが、モニタリングによって、リバランスが必要とならないようにする。
なお、優待クロスで一時的に保有している資産については、リバランスの対象としない。
日々のキャッシュフロー、リスク許容度、投資環境の変化により、目標アロケーションに変更が生じた際は、新しいアロケーションに変更を行うが、課税額が最も少なくなるように配慮する。
11. 投資方針の変更
最低、1年に1回、投資を行う商品の検討を行い、投資方針書を更新する。
市場の環境および個人的環境に大幅な変化があった場合には、別途、投資方針の再検討を行う。「大幅な変化」とは、全金融資産の2割以上に影響を与えるような出来事があった場合とする。
投資方針の変更は記録に残す。
